近年、介護業界では事業者の倒産が増加しています。特に2024年上半期には、倒産件数が過去最多を記録しました。この背景には、人手不足や経営難、物価高騰など、さまざまな要因が絡んでいます。本記事では、介護事業者が直面する倒産リスクの原因と、その対策について詳しく解説します。
介護事業者の倒産状況
東京商工リサーチの調査によると、2024年上半期（1月から6月）の介護事業者の倒産件数は81件に達し、前年同期比で1.5倍となりました。これは、2000年に介護保険制度が開始されて以来、最多の数字です。地域別では、大阪府が11件と最も多く、次いで東京都が6件、神奈川県が5件と続いています。都市部を中心に倒産が増加していることがわかります。
倒産の主な原因
人手不足
介護業界では、慢性的な人手不足が深刻な問題となっています。公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、65.3%の事業所が人手不足を感じていると回答しています。特に訪問介護では81.2%と、非常に高い割合になっています。この人手不足が、サービスの質の低下や事業の縮小、最悪の場合は倒産につながる可能性があります。
経営難
東京商工リサーチの調査では、倒産の主な原因として売上不振（64件）、赤字累積（5件）、過小資本と放漫経営（各3件）が挙げられています。特に小規模事業者の経営難が目立ちます。従業員5人未満の事業所が47件と、全体の約60%を占めています。負債額1億円以上の中大規模事業者の倒産も20件見られました。
物価高騰
ガソリン代や光熱費、介護用品などの価格上昇が事業者の経営を圧迫しています。これらのコスト増加を利用者に転嫁できないため、収益が悪化しているのです。
介護報酬改定の影響
2024年度の介護報酬改定では、全体で1.59%のプラス改定となりましたが、訪問介護の基本報酬は引き下げられました。この改定が、特に訪問介護事業者の経営を圧迫している可能性があります。実際、倒産した施設の内訳を見ると、訪問介護が40件、通所・短期入所が25件、有料老人ホームが9件となっています。訪問介護事業者の倒産が全体の約半数を占めているのが特徴的です。
倒産リスクを低減するための対策
財務管理の徹底
適切な財務管理は、経営安定化の基盤となります。特に重要なのは、キャッシュフローの改善とコスト削減です。請求業務の効率化や未収金の管理を徹底し、資金繰りを安定させることが求められます。また、固定費の見直しや業務の効率化を図ることで、コスト削減を実現できます。
人材確保と定着
人手不足の解消には、処遇改善や働きやすい環境づくりが不可欠です。介護職員処遇改善加算を活用し、給与水準の向上を図ることが重要です。また、キャリアパスの明確化や研修制度の充実により、職員のモチベーションを高め、定着率の向上を目指しましょう。
サービスの差別化
他の事業者との差別化を図るために、特色あるサービスの提供や地域との連携強化が効果的です。利用者のニーズに合わせたプログラムの導入や、地域の医療機関や他の介護事業者との協力体制を築くことで、競争力を高めることができます。
経営支援の活用
介護事業者向けの助成金や補助金を積極的に活用することで、経営の安定化を図ることができます。例えば、介護職員処遇改善加算や介護ロボット導入支援事業、ICT導入支援事業などがあります。これらの制度を活用し、人材確保や業務効率化に取り組むことが重要です。